令和５年度の森林環境譲与税使途が公表されました

森林環境税は、地球温暖化の防止や国土の保全、水質の浄化など国民に広く恩恵を与える森林の適正な整備を目的に創設されたもので、国税として１人あたり年額1,000円収めるものになります。森林環境税の賦課徴収が令和6年度より始まりましたが、これに先んじて、令和元年度から全国の都道府県と市町村に森林環境譲与税として、森林整備等のための予算が国から交付されてきました。

令和5年度の交付額は約4,087万円で、総額約3,120万円を森林整備等に活用しました。森林環境譲与税基金の残高は約2,330万円となっています。事業の詳細は役場ホームページの公表資料をご覧ください。

https://www.town.motoyama.kochi.jp/soshikikarasagasu/machizukurisuishinka/5/410.html

　使い道メニューを大きく分けると森林整備、人材育成、森林・林業ビジョン、有害鳥獣対策、その他の５つに分けられます。それぞれの割合は下の円グラフに示しました。

「土佐本山コンパクトフォレスト構想」は、森林環境譲与税を将来を見据えた上で適切に使っていくことを目的のひとつとして策定されました。今後もこの構想に則り、なないろの森推進委員会での議論を元に、町民や国民の皆様に納得いく形で森林環境譲与税の活用を進めていきます。

（広報もとやま２月号に同内容を掲載予定です）